CBD論争！？Vol.2 CBD協会などに徹底取材！
CBD論争！？Vol.1では、CBDの懸念点を行政機関に取材すべく試みたものの、明確な回答が得られずでした。そこで、今回は業界団体や商品を取り扱う民間企業にアプローチしてみることに！
「安全なCBDの見分け方とは？」という疑問を、各機関に徹底取材してみた。
目次
一般社団法人日本カンナビジオール協会に聞いてみた（メール）
一般社団法人日本カンナビジオール協会では、医療技術の開発や発展につながることを目指し、CBDが大学や企業において法的、倫理的に問題なく研究が進められるよう、品質管理、リスクマネジメントのサポートなどをしている。
一般社団法人日本カンナビジオール協会の見解の要約はこちら。
CBDの現状
・CBDと称し大麻を使用するケースが増え、国内の大麻事犯が過去最高になるなど、大麻使用に対する法的処置が新設されるという規制の動きも出ている。
（参照：大麻等の薬物対策のあり方検討会）
・法的なTHC含有量の基準が明確でなく、悪質な製品が出回るとCBD商品全体に規制がかかる可能性がある。
厚生労働省の姿勢
・大麻等の薬物対策のあり方検討会を開催し、大麻取締法の見直しの方向性を打ち出している。
・CBDを積極的に広める姿勢はとっていない。
・一般社団法人日本カンナビジオール普及機構を通じ、信頼性のあるCBD製品の認証、CBDの普及を推進する動きも見られている。
CBD事業者の姿勢
・CBD事業者は、国連麻薬委員会で国際的に薬物統制するシステムが緩和されたことや、世界アンチドーピング機構の禁止薬物リストからCBDが除外されたことを理由に、大々的な広告、PRを打ち始めている。
（参照：WHO 国連審査プロセスの概要）
医療用医薬品としてのCBDは解禁の方向に向かってるが、現状CBD製品のTHC含有量規制基準は、明確ではないようだ。安全なCBD製品の見分け方や、不安を合理的に解消していくには、CBDの現状や、それぞれの機関の姿勢を知る必要がりそうだ。
日本臨床カンナビノイド学会に聞いてみた（メール）
日本臨床カンナビノイド学会では、日本の医療・福祉に寄与することを目的とし、CBDに関する研究を推進している。
安全にCBDを利用するため、CBD製品の選別方法について、わかりやすく詳しく説明している動画を紹介していただいた。
買ってはいけないCBD製品5選
株式会社日本CBD協会に聞いてみた（Zoom）
株式会社日本CBD協会は、2014年に日本で初めてCBD原料を輸入した団体。長年のリサーチで、海外から安全で高品質な原料を調達しているという。
そんな日本CBD協会に、Zoomでお話を伺うことができた。
海外のCBDの現状
・アメリカのCBDの市場は大きいが、アメリカ製CBD製品の表記が不正確だったものは70%も存在し、THCが検出されたアメリカ製CBD製品は20%に及んだ（隣の畑で大麻を栽培している場合、THCが飛んできてしまうことがあるらしい）。
・中国制CBD製品では、農薬や金属物混入の商品や、CBD農地劣化、偽造データが発見された。
海外現地視察で判明したこと
・サンプルとして事前に入手していたものと、実際に現地で売られているもの（品質）が違った。
・メーカーと分析との馴れ合いが散見された。
・海外から輸入して自国産として販売している商品もあった。
日本のCBDの現状
・輸入基準を世界一厳格化するよう推し進めている。
・厳しい日本基準にヨーロッパ原料メーカー担当は難色を示したため、医薬品用CBD原料製造ライセンスを持つメーカーが引き受けている。
このような現状から、日本CBD協会では、アメリカや中国のCBD製品を扱うことを一切取りやめたとのこと。生産国や、その国でどのような事例があるのかを調べることは重要であり、やはり、トレーサビリティが明確な商品選びを心がけたい。
三越伊勢丹ホールディングスに聞いてみた（メール）
三越伊勢丹ホールディングスでは、CBD製品のポップアップショップや特集を取り扱っている。そこで、三越伊勢丹ホールディングスに伺うことに！（参照：CBDを用いて豊かな毎日を。自分の本当の気持ちを大事にしませんか？｜コスメ&ビューティ)
このCBD製品は本当に安全なのか。商品選別に関しては以下の通り、調達方針に則って取引・お取り扱いをしているそう。
三越伊勢丹グループのサステナビリティ体系図と重点取組
まとめ
「CBD論争！？Vol.1 行政機関に徹底取材！」では回答を得られなかったが、今回はCBD協会などに取材をし、CBDの現状やCBD協会などの取り組みを知ることができた。
やはり、グレーゾーンの商品が存在するという現状がある以上、CBDを選ぶ際に原産国やメーカーに注目し、CBD協会などに頼りつつも自己責任で判断していかざるをえないのが現状だ。
また、今回の取材はメールやZoomでの問い合わせが可能だったが、行政機関のほとんどは電話のみの対応で利便性に欠けていた。今後、行政機関の窓口が、いかに消費者や企業にとってグレーゾーンの疑問に寄り添えるかがカギになってくると感じた。
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廣瀬隆夫 
