夫馬　ただ、そのはじまり、最初に「ESG」という言葉が出てくるのは2006年、もう13年前になります。そしてその言葉が出てから世界で火が着くのは、2010年頃になります。頭文字の「Environment、Social、Governance」の3つをもって投資先企業の将来性を考え、その3つを「投資先企業の評価に繋げていこう」という動きがESGなんです。
　その動きが2006年にはじまり、「こういうことってやっぱり大事だし、投資先を見極めるのにいい手法かも」という認識が拡がっていくのが、2010年頃なんです。

夫馬　そこは実は、それほどでもありません。
　この話が大きく取り上げられていくきっかけは、リーマンショックです。それは、リーマンショックで企業が大ダメージを受け、もっと言えば欧米企業の経営陣は赤っ恥をかきました。それまで「大丈夫、大丈夫」と言い続けてたのに、実際に株が下落してダメージを受け、これは本当に「ヤバイな」と。もう同じことで言い訳もできないし、このままだとクビになる。2度と企業に対して「やってます」とか「大丈夫です」という嘘はつけなくなったので、まずは「あらゆるリスクを洗い出せ！」と言ったのが2008年でした。
　そして09年、10年くらいに、まず企業のサステナビリティ、つまり「2度とリーマンショックは起こさない」となった後、今まで見ていなかった環境や気候変動のリスクに焦点があたります。そうして「これは、今までちゃんと見てなかったけど結構ヤバいね」という認識が拡がっていきました。

夫馬　まさにそうです。企業が生き残るために使っていた言葉です。それがもともとの発端ですし、今でもグローバル企業のマインドは変わっていません。

夫馬　はい、そういう順番です。

夫馬　はい、綺麗事ではありません。企業の本格的なドライブとなったのは、潜在的なリスクの蓋を開けていった時に出てきた「気候変動」でした。それが2010年頃、大企業の経営陣が冷静に地球上のリスクを見渡して、最も彼らが驚き、深刻な懸念を示したのものだったんです。

夫馬　自分たちの事業に関する農業やエネルギーについて分析をしてみると、「気候変動、マジでヤバイじゃん」ということで、同時に2015年頃まで、世界の気温も上がっていきました。
　それでパリ協定ができるんですが、その時にはグローバル企業たちはとっくに気づいていました。「気候変動はとても大きな経営リスクである」ということで、だから協定は、あんなに皆がバックアップして、ある意味とてもスムーズに成立したわけです。その裏には、その5年間調べ尽くしたデータがあったんです。

夫馬　トランプさんに関しては、「気候変動懐疑派がもてはやされた」というよりは、「低所得者の声をうまく拾い上げた」かたちです。ですから、「環境懐疑派である」トランプさんをすごく支持している人たちも多くはいません。
　インテリ層、経営者たちにもそれは同じで、トランプ大統領であっても石炭火力の割合はどんどん減り、この流れは止まりません。ですから、トランプさんがいるから「ESGは重要じゃないんじゃないの？」という例にはならない。いくら仮に彼が本気で言っても、それで金融機関とか企業は止まらないんです。

夫馬　ESG投資は金融なので、投資の側面から見た時の発信源は北欧とイギリスです。北欧ではノルウェー、スウェーデン、デンマークの3国が大きいです。それ以上にイギリスは昔から金融大国ですので、イギリスで起きるムーヴメントは世界に拡がりやすい特性があります。
　特に北欧とイギリスの公的年金たちが騒ぎはじめました。彼らが、「自分たちの投資はこれほど大きなリスクを背負ってる」ということを言いはじめたのは、リーマンを受けた世界の企業の動きと同じタイミングです。そこで彼らも、「気候変動が大きなリスクじゃないか」と気づいていくんです。
　一番大きかったのは2012年、「座礁資産（Stranded Asset）」という言葉が出てきます。
　これは平たく言うと、まず「気候変動を抑える」という目標に対して「2℃」というものが意識されていきます。その時に「どの燃料が使えるのか？」、特に石炭は「どんどん燃やせなくなるよね？」と。すると、石炭は今まで資産価値のあるものと思われていたけど、気候変動を前提条件に入れると、急に「価値のない資産になっちゃうよね」と。それは、「船が座礁するようなことだね」ということで、生まれた言葉です。
　そのことは、割とシンクタンク寄りな、頭のいい人たちが集まっているイギリスのNGO「カーボントラッカー」が言い出し、それが本当にイギリスの機関投資家と中央銀行に取り入れられるんです。「これは納得いくし、まっとうだよね」ということで、そこから一気に脱石炭の動きが拡がりました。
　2012年は福島の事故もあった後で、「原発もちょっとダメでしょう」となり、おのずと「じゃあ、再エネしかないよね」ということになりました。そこから「再エネ」という言葉がどんどん強くなっていって、その流れの先でパリ協定に結実ということになったんです。

夫馬　僕は2010年から11年の途中まで、アメリカにいたんです。その当時、すでにアメリカの大企業たちがその流れに乗っているのを見てびっくりして以来、のめり込んでいるという感じです（笑）。
　企業の取り組みもそこから進化しています。規模的にも、11年頃にやっていたアクションよりも今の方が大きくはあるんですが、それでも当時のアメリカで、十分に衝撃でした。日本でそんな話は一切聞いたことなかったので。

夫馬　それが、たとえ企業の自分自身の生き残りのためだとしても、「環境のことなんかを企業が真剣に考えるんだ」というところで驚きました。

夫馬　まず2015年にパリ協定ができます。しかしその前に一つ、ターニングポイントとなるイベントが、2014年9月の「クライメート・グループで、他のNGOや関連団体もその場にいて、そのイベントでいろいろなイニシアチブが発足するんです。
　それがRE100や、他にEV100とかSBT（Science Based Target）もこのイベントでできました。それが今に続く大きな流れの発端になっています。

夫馬　そういった動きがあって、次の年にパリ会議が開かれます。でも1年前のNYでその状態ですので、パリ会議の時点では政府も企業もNGOもみんなで一斉に行けたわけです。その動きを知らなければ「急に、なんで？」という感じでしたが、とっくに動きはじめているアメリカや他の国がスッと批准させていくという流れでした。

夫馬　今までの一番のネックは政府よりも、その裏にいる企業でした。そういった企業たちが、気候変動には「反対するものでしょう」と思っていたら、すでに1年前のイベントを経て「グローバルな企業ほど味方になる」という状況になっていたので、それをわかっていたアメリカは、自信を持っていけたわけです。

夫馬　はい。でもあれは、特定の企業や人が引っ張っているというよりは、そこで「批判されても表に出るぞ」という存在の裏側で、みんなの「やらないといけないぞ」という意識は高まっています。ですから、矢面に出てくれる人のことは「ありがたい」と思っている感じです。だからティム・クックが出てくれば、いろいろなCEOたちが「いけいけ！」となっている（笑）。
　そして大きいのはそこに、金融機関までがついていることです。そういった中で、最後まで頑なに乗ってこなかったのはエクソンモービルとかBP、シェブロン、シェルといった、いわゆるオイルメジャーでした。
　実は今も、彼らはまさに闘っている最中です。彼らは投資家からプレッシャーを受けています。あれはお金のたくさんいるビジネスですので、投資家や銀行にお金を注入してもらわないとうまくまわらない。でも、銀行からもプレッシャーが大きくて「やってます。ちゃんと考えてます！」ということは頑張ってプレゼンしつつ、「とはいえ石油も大事です」となるので、「本当か？」と突っつかれている真っ最中です。