夫馬　僕はもう7年間ほど、「ESG」という分野に関わってきています。
　それには、まず「SDGs」がかなり社会に浸透してきたかなという背景があります。SDGsとは国連で2015年に始まり、17のゴールがあって、飢餓や貧困、そしてクリーンなエネルギーなどについて「大きくアクションしていきましょう」という国際的なムーヴメントです。
　対してESGは「E」nvironment、「S」ocial、「G」overnanceという頭文字で、どちらかというと企業が経営にあたって何を重視すべきか、社会問題に対してどんな対応が成長に繋がるのかといった概念です。僕はそのアドバイザー的なことを、大企業や機関投資家、政府などとやらせてもらっています。その中で、みんな電力さんとはここ4、5年、顧問という立場で関わらせていただいてきました。
　今、このコロナというものが突然登場して、もう「今までの経営ではダメなんじゃないか」、「何か変えないといけないんじゃないか」という過度期にきているんじゃないかと思います。そこでみんな電力も、この状況でいったいどういう対策を打っているか、その部分を聞けたらと思います。

三宅　私はみんな電力の事業本部長をしております。
　今日は、このコロナがあって社会が実際に混乱している中で、電力事業者として何をすべきか、何ができるか、夫馬さんとお話できたら幸いです。

夫馬　そこでまず、私から皆さんに投げたい質問があります。
　コロナの問題が出てきたのは2月上旬頃です。それまでは何のメディアを見ても、どの企業でも「SDGs」というテーマがものすごく語られていました。それがコロナ以降、パタッと消えてしまった。
　これはメディア内部の方々と話すと、実際に「SDGsはいったん脇に置こう」ということになったと聞きます。そしてもちろん、ESGについて語られることもなくなりました。

　しかし海外では4/28に、このコロナのタイミングだからこそ、国連の機関投資家ネットワークである国連責任投資原則（PRI）フィオナ・レイノルズCEOが「気候変動と人権」について発信されています。
　機関投資家は危機や不況があると、予算を削減したり雇用を切ったり、もちろん気候変動のことなんて考えなくなるイメージが強いと思います。しかし実際に起きていることとして、海外の企業は引き続き「気候変動」、「人権」、「雇用」といったテーマに非常に強い興味を持ち続けています。
　つまり、SDGsとESGという言葉のオンパレードが続く海外の状況と、かたや消えてしまった日本という図式があるんです。

夫馬　『ESG思考』の中でも言っていますが、僕は経済に対する社会の考え方を4つのカテゴリーに分けています。

　それらは、僕がつくっている言葉なのでダサくて恐縮なんですが（笑）、「ニュー資本主義」、「陰謀論」、「脱資本主義」、「オールド資本主義」の4つ。そして日本の企業の方々は、基本的には最後のオールド資本主義にいるんだと思っています。
　それは、企業の経営的に余裕があれば「労働者配慮」とか「人権だよね」、それこそ「SDGsだね」と言ってみたりはするんですが、余裕がなくなればすぐ「しばらくやめよう」となる。そしてヨーロッパの企業が近年どこにいるかというと、ニュー資本主義のところにいます。
　ニュー資本主義とはどういう考えかというと、「環境社会をむしろ全面的に考慮していこう」と。それも先んじて手を打つことで、経営は強くなるし、ビジネスチャンスもとれるし、不況になるほど「むしろ環境を考慮していこう」という思考です。
　日本にはなかなか海外の話題が入ってきません。でも今も海外では毎日のように、アップルやマイクロソフト、ナイキなどの企業が多額の寄付をしているニュースがあります。まさにそれらこそ、彼らが「不況期であるほど手を打っていこう」と考えての行動なんです。
　このコロナ禍、あくまで雑感値ですが、海外企業による環境や社会課題へのアクションに関するプレスリリースはコロナ前と比べて倍以上になっています。かたや日本はたぶん、半分以下か1/3になりました。それはお互いの立脚点の違いが、そういう結果を生んでいるんだと思います。
　ですから僕の本にも、なぜ海外勢はニュー資本主義にいけたのか。そこに行くためにどんな変遷があって、どんな考えの変化が必要なのかを記しました。そこにこの大きな違いの原因があるんです。

三宅　ここまで海外との比較の話がありましたが、確かに日本の企業が、この事態になって何かアクションを起こしたという話は聞きません。例えばFacebookが雇用対策をしたとか、そういった類の話が聞こえてこない気がします。

夫馬　日本でもあるにはあるんですが、少ない。当然日本企業も、できるだけ雇用を守ろうとか、助成金を使おうとはしていますが、現状は最低限のことをやろうと。だから、強く「このタイミングだからこそ！」というわけではないので、おのずと積極的にリリースを出すようなこともない。それでニュース性が出ないんだと思います。

三宅　日本企業は総じて静観している雰囲気の中、みんな電力はベンチャーらしく「すぐできることは、どんなことだろう？」という風に考えました。
　お客さんの中には本当に困っている方々もおられて、例えば飲食店さんからの「閉店しているので収入がない」という声などは、結構ありました。
　まず最初は3月末頃、経産省の方から「電気料金の支払いを一ヶ月延期」という指示があり、これは、すでに業界として受け身になっている空気の中「そんなことやるの？」という感じでしたが、ウチとしてはなるべく早くやろうと対応しました。
　そして次に、やはり「もう一歩踏み込んだことをやろう」と。
　それは飲食業を中心に、かなりご苦労をされている個人事業主さんの方々の電気代を一ヶ月分、「基本料金無料」という取り組みを会社に出したんです。それは私としても結構悩んだんですが、意外にも社内には反対する人がいなくて、社長も含めて「ぜひ、やろう」と。
　すると思いの外「よくやってくれた」という、大きな反響をいただきました。そしてそういった声を通じて、皆さん本当に困ってらっしゃるんだなということがわかりました。私たちとしては、それを良い事例として見ていただけたらやったかいがありますし、業界としても、そうやって踏み込んでいくことがもっと普通になればと思います。

三宅　端的に言うと、電力業界はとても薄利な業界なので、たぶんそもそも皆さんも大変だということがあると思います。
　そしてコロナみたいなことが起きて、夫馬さんの言う「ニュー資本主義」という考えももっと増えててくるとは思いつつ、じゃあ電気を売る私たちのような業界として、どのように生き延びていけばいいのか。つまり私たちはこれをきっかけに、お客さまとどのように長期的に付き合うことができるか、そこを考えなければいけない段階にきていると思います。
　電力業界は、今まであまりに価格競争や、短期的な「安ければ選ばれる」という価値観でやってきました。でもこれからは、それだけでは保たないんです。
　であれば、みんな電力として考えているのは、いかにお客さまと長いお付き合いができるか。その延長線上にあるのが今回のアクションですし、たぶん業界としても、今後はそうじゃないと生き延びていけないのではと思うんです。

夫馬　今仰った「長い付き合い」は、非常に重要なキーワードです。
　だってもし、「長い付き合いをしよう」と思っていなければ、実際今のような時は、自分の身をとにかく守った方がいいはずです。本当は余計なことなどせず、手元のキャッシュをシビアに考えていることが重要という考えに至ります。でも逆に、そんな中で海外企業が寄付をしたり、みんな電力がとったアクションの裏には、必ず何らかの思惑があるはずです。
　そこにあるのは「純粋な美談」だけでなく、「長期的な視点」なんだと思います。
　先ほどから海外の話ばかりで恐縮なんですが、結局彼らが一番学んだのはリーマンショックでした。あの時にものすごく社会から批判されたし、「自分のことしか考えてないのか！」と責め立てられた。そういった経験から、彼らは何とか長期的な信用を得られるブランド力を手に入れるため、知恵を絞ったんです。
　そこから今の彼らを支える、困っている時にこそ、もっと困っている人たちに手を差し伸べることができたら、通常時に戻った時に必ずファンになってもらえるという、そういう強い考え方が生まれました。
　この状況では誰もがツラいと。でもたぶん、個人でやられている飲食店や宿泊業界の方々はもっと厳しい状況にいらっしゃるはずです。それでもし、より規模の大きい企業がまだ少しでも余裕があるのなら、ちょっとでも自分たちよりもさらに苦しんでいるスタークホルダー（関係者）の方を支援しようと思えるか。
　長い目で見てやれることと目の前のことだけを考えるのでは、そこで打つ手もジャッジの基準も変わってくるのかなと思います。
　ですから、今のような時だからこそ、長い目線で考えていただきたいなということをお伝えしているんです。