梶山　僕がいたのは、あまり電力会社の中でも表に出てこない部門でした。ずっと内に篭って、相手にする人といったら他の電力会社なのか、あるいは資源エネルギー庁なのか、そういった方々と協議して「ルールをつくっていく」という役割でした。だから、そういう人はそもそもあまりいないんです（笑）。
　国会でつくる法律はある意味「大枠」で、それはボトムアップで下から積み上げてつくるケースもあります。かたや法律がまずできて、その大枠の中で実際に事業をやるための詳細ルールに落とし込む作業には、国会議員は絡みません。そこから先は経産省の職員だったり、でもその職員だって事業はやっていないので、自分たちだけではルールはつくれないんです。
　それで彼らが細かいルールを考える時に、「こんなことでどうだろう？」というディスカッションをしながら、実際のルールを決めていきます。僕はその時の、電力会社側の担当を長年担ってきました。ある程度、国や経産省が「どんな考えでルールをつくっているか」、「この業界をどうしていきたいのか」ということをわかっている人間が、新電力側にはあまりいないんです。

梶山　結局今の日本の、後に沖縄を含めての10電力体制は戦後から続いているわけで、それがもう約70年になります。それは、日本は本当に遡れば明治や大正の頃は完全に自由で、みんなが電線をひいていたので、各社いろいろな電線がそこら中に張られて、戦前それが700社くらいにまでなったと。
　それもおかしいし、しかも戦時体制になってくると、「国家が全部仕切るよ」ということで実質1社になりました。そして戦争が終わった後、いろいろな議論の末「エリアごとに分けましょう」、「それぞれ独占事業でやりましょう」となったのが昭和26年だったかと思います。
　当時沖縄はまだアメリカの占領下だったので、まず「9電力体制」、そして沖縄が復帰して「10電力体制」となってから約50年を経て、結局その歴史なんです。だから、「今まっさらな状態からつくる」ならこういう状況にならないんですが、これまでの歴史を踏まえて「どう変えるか？」という文脈で日本の電力自由化はここ約20年間、進んできています。ですから、あくまで「今、ここをどうしようか」という風に、それぞれが部分部分に着目した「システム改革」が行われているんです。

梶山　それは、その時々の経産省の体制自体も違ってきます。
　日本の小売自由化は2000年に始まっています。当時はわりと「独占を認めているのはおかしい」と言って、経産省側がグイグイすすめていきました。電力会社がそこに反論しても「そんなの認めない」というノリで、電力会社は防戦一方みたいな状況でした。
　当時は100%独占だったので、国としては「自由化は絶対しないといけない」ということで、「新電力を育てよう」という考え方でした。2000年は「特高自由化」という、本当に大きい施設だけが自由化の対象でした。「特高」とは「特別高圧」のことですが、電圧でいくと2万ボルト以上になります。
　最初はとにかく「新規参入者にとって事業をやりやすく」ということで、経産省も考えてくれていたんです。しかしとはいえ、当時は卸電力市場もなかったので、電源を持っている人しか参入できない状況でした。だから新日鉄みたいな巨大製鉄会社だとか、あるいは大手の三菱、住友、丸紅といった商社、またはエネットのようにガス会社とNTTが組んだ会社みたいな、10社くらいしかなかったんです。しかもお互いが日本の大手企業同士だから、阿吽の呼吸みたいなものもありました。
　5年遅れて高圧が自由化され、お客さんの規模としては、売上げ規模でいえば日本の半分くらい、それを数でいってしまうと約1割ですが、その自由化後、電気の切り替えは徐々に広がってきました。そして、もしも震災が起きていなかったら、一般家庭の低圧自由化が始まっていたのか、それは恐らく、わかりません。

梶山　震災前に低圧自由化について検討したことはあるんですが、一度「やるべきじゃない」という結論を出しています。電力会社側はそれを当然止めにかかって、経産省としてもそれを押し切るだけの理由がなかったという状況でした。
　自由化したら、それは「何でもかんでもいいことばかりじゃないよね？」という考え方があって、例えばそれは料金についての側面があります。電力会社は現実に、単身世帯や若者、おじいちゃんおばあちゃんの一人暮らしの料金をかなり抑えています。そしてその分、たくさん使う人が多めに払うようになっている料金システムです。でもそれが、自由化になったら「維持できなくなるよ」という風に言われていました。

梶山　つまり「三段階料金」と呼ばれているものですが、それは「規制があるからできているんだよ」というのが彼らの言い分で、それはある意味で当たっているんです。だって確かに新電力が、赤字供給できるわけもありません。
　電気の使用量が少ない人というのは、えてして低所得者であることも多い。だから、そういったことも鑑みながら「まだ時期尚早ですね」ということで一旦議論は終わりました。
　でも震災が起きて、「これまでのこの体制ってどうなの？」という声が巻き上がって、国としてもそこは「変えるぞ！」という姿勢を打ち出したい気持ちはあったと思うんです。東電が実質国有化され、それなのに相変わらず規制独占で続けていくというのは、国としても取り得なかったんじゃないでしょうか。

梶山　それはあまりないですね。
　「外資の会社は発電所もつくれない」となれば何かすごく言われたりするでしょうが、発電は2000年よりさらに前から自由化されていて、一応「電力会社以外の人でも発電所はつくれます」というルールはすでに存在していました。
　ただ小売りの市場を自由化する、しないというのは、海外でも例えばアメリカなら州によって違うし、ヨーロッパでも国によってマチマチです。フランスなんて未だにEDFという会社が、独占に近い状況で圧倒的シェアを握っていたり、必ずしも海外がすべからく自由化で進んでいるわけでもありません。だから、日本の小売りを自由化しろという外圧はありませんでした。
　それよりも国内で、消費者の声として「なるべく電力会社を選びたい」という意見はいっぱいありました。3.11以降、国内の「東電をどうするか」という文脈の中で電力自由化が選択されたというのは、表立って書かれたことではありませんが、そちらのウェートの方があると思います。

梶山　僕はずっと、生まれてから学生時代まで京都にいました。そして、この業界に入ってくる大きなきっかけは京都会議なんです。京都議定書がつくられた当時、僕は京都で大学生で基本は自転車で年間3ヶ月、全国放浪旅をしている頃でした。
　当時から山とかも好きで、どちらかというとエネルギーだけでもなく、自然や田舎を自転車で走るみたいなことが多くて、京都会議のことは知り合いから聞いて知りました。他に環境NGO系の熱心な活動家みたいな知人もいて、一緒に京都会議関連のイベントに出たり、「エネルギーを仕事にしようかな」と思ったのはそれがきっかけです。
　その時に日本の電力業界を見て、どこか国際的NGO主催のアンケートのテーマで、地球温暖化のために悪い企業ランキングで、東電がエクソンモービルに次いで2位だったんです。

梶山　悪い方から世界2位（笑）。
　しかもそれまでは正直、全国関西電力だと思っていたので、東京電力という会社というか、関電以外に電力会社があることさえ知りませんでした。当時はたぶん、21くらいです（笑）。
　そして電気はエリアごとに全部が独占されていて、消費者は誰から電気を買うか選べないどころか、どういう電源構成にするか、意見する機会すらないことを知りました。そこは電力会社が勝手に「ベストミックス」を考えて、つくっている。そしてそこに対して、世界的にものすごい非難を浴びている状況を知って、「おかしくない？」と思いました。
　だから僕が東電に入った理由は、「消費者が自分の使う電源を選べる仕組みをつくりたい」だったんです。