ジョシエネＬＡＢＯメンバーの松浦です。昨年、ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、その中で社会保障制度の分野も学びました。1月2月は、目標３「あらゆる年齢のすべての人の健康な生活を確保し、福祉を増進する」について、日本に住んでいる私たちが享受している社会保障の観点から考えてみたいと思います。 　日本国憲法25条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障および公衆衛生上の向上および増進に努めなければならない」と定められています。つまり赤ちゃんから高齢者まで平等に社会保障が受けられるということです。しかし最近は少子高齢化で格差社会と言われて久しく、特にこどもの7人に1人は貧困と言われています。 　社会問題であるこどもの貧困根絶に少しでも貢献したいという思いの方々が、様々な活動を。私も何度か参加したことがあるのですが、我が家の近くのお寺ではこども食堂が月２回ほど行われ、こども支援に手を差し伸べるＮＰＯなどの団体の活動も盛んです。幼少期に栄養が不足すると、５０年後に認知症になるリスクがあるという研究結果も出ています。 　公的な社会保障だけでは補えない問題に、相互扶助の精神で立ち向かい、新たな社会保障を生み出し、新しい年号を迎えられるよう、私も微力ながら行動したいと思っています。 新米ファイナンシャルプランナー 松浦はるの 環境新聞　2019年1月23日号より転載