パートナーシップが実現したSDGsが詰まったチョコレート
読みもの|3.15 Tue

1月27日に発売以来、多くの反響が寄せられている「タドれるチョコレート」。

ガーナ共和国、ベネズエラ、フィリピンのカカオを使ったタブレット(板チョコレート)の3枚セットで、一枚につき100円のプレミア(応援金)が、それぞれの国の社会課題に役立てられるというものです。
https://chocolate.updater-blockchain.jp/202202

これは、「ACE」「立花商店」「UPDATER」という3社の志とノウハウが結実したもので、社会課題の解決へ導く商品を生み出すことに成功したプロジェクト。

まさに、SDGsの17番目の目標である「パートナーシップで目標を達成しよう」の幸せな成功例といえるでしょう。

今回のプロジェクトを立ち上げるきっかけとなった、児童労働撤廃のために戦うNPO法人「ACE」でプロジェクト担当としてご活躍された及川有希子さんに、お話を伺いました。

2018年にACEへ就職して、3年半ほど。今回のプロジェクトでは、ビジネス推進事業チーフとしての経験を生かして、新しいチョコレート誕生へ尽力されました。

児童労働撤廃に取り組む「ACE」を知る

すでにご存じの方も多いと思いますが、まずは、及川さんが所属される「ACE」の成り立ちについて、ぜひご紹介したいと思います。

「タドれるチョコレート」が生まれる背景には、こういった強い信念を持った人たちがいることを知っていただきたいからです。

きっと、その志の高さに、記事をお読みいただいたかたの心も動くと思います。

「ACEは、1997年に学生5人が児童労働に反対するグローバルマーチを日本で実施するために設立した団体です。今年で、活動25周年を迎えます。インドのコットン生産地、ガーナのカカオ生産地、また日本でも子どもを児童労働から守るための活動を実施しています。児童労働をなくすというのはSDGsのゴール8のターゲット7に明記されており、その目標に向かって、前述した現地の子どもたちへの直接的な支援のほかに、企業との協働、消費者への啓発活動、国際社会や政府への政策提言などを行っています」と及川さんは語り始めました。

創設当初、及川さんはまだ入社されてはいませんが、ACEの児童労働撤廃活動への芽吹きは、代表である岩附由香さんや副代表の白木朋子さんが、海外で物乞いをしている子どもたちを目にしたところから始まっているそうです。なかでも、カカオ栽培に関する児童労働撤廃では、目覚ましい成果を上げ、一目置かれる存在です。

では、なぜカカオだったのでしょうか?

「課題を解決するにあたって、色々な人を巻き込みたいという思いがあったからです。チョコレートは、多くの人にとって身近で、好きな人も多く、値段も手頃。小売、流通、メーカー、商社、消費者、企業、現地というできるだけ多くのサプライチェーンを巻き込み、関心を集めるには適していたのです」

そこで、注目したのがガーナ共和国。日本では、最大のカカオ原料輸入国にあたります。

「児童労働はサプライチェーンの上流にあたる、原料の生産過程で多く発生していますが、その原因は、いくつもの要素が複雑に絡み合っています。そのため、ACEでは児童労働を一つのシステムとして捉えて、 2009年より村全体から児童労働をなくすアプローチで、現地のNGO『CRADA』と連携して『スマイル・ガーナ プロジェクト』を実施しています。活動は3つの柱で、“子どもの保護と教育”“貧困家庭の収入向上”“地域の能力開発”。それぞれ成果も上げてきました。 また、ACE全体では事業横断プロジェクトとして“公平でサステナブルなチョコレートビジネスと消費を築くことでカカオにおける児童労働問題の解決”を目指した『しあわせへのチョコレートプロジェクト』を企画し、消費者、企業、政府に働きかけを行っています」

CLFZ 制度を知らせる看板の前に立つ、ACE副代表の白木さん。©ACE

さらに、今ではこのスマイルガーナプロジェクトを通して児童労働を村からなくしてきたという実績をベースにした、「児童労働のない」国の制度作りにまで発展しているそうです。

「ACEでは、もともとプロジェクトを通して児童労働がなくなった地域を児童労働フリーの地域として宣言したらどうかというアイディアをもっていました。ところが、ガーナ政府の国家計画で同様の構想があったことを知り、ACEも協力して一緒に「CLFZ(チャイルド・レイバー・フリー・ゾーン)制度」を構築することになりました。制度設計には世界最大の会計事務所である『デロイト・トゥシュ・トーマス』さんの支援もいただき、 何度も対話を重ねて作業を行い、2020年3月にガイドラインをローンチしました。 CLFZの概念は単に児童労働ゼロを目指すのではなく、児童労働を日常的に監視、予防して、問題が起きたときにコミュニティーの住民と自治体が協力して解決できるシステムが機能している地域であることを目指しています。このCLFZガイドラインの実施、児童労働撤廃の取り組みの後押し、そして将来的な連携の可能性のための調査をJICAのプロジェクトとしてACEとアイシーネットが委託を受けて現在取り組んでおります」

プロジェクトがうまく進めば、自然と大人たちが真剣になって、教育の大切さについて語り合う場も生まれていくといいます。©ACE

CLFZ(チャイルド・レーバー・フリー・ゾーン)制度が成し遂げたこと

サステナブルの意味は、“持続可能”。

決して、一過性のサポートで一時的に豊かになることではありません。そのため、あらゆるサポートは、CLFZ 制度のように、現地のコミュニティーが“自分ごと”として取り組み、自発的に課題を解決していく仕組みを持つことこそが大切です。

しかし、最初から、好スタートが切れたわけではありません。

「ACEでは、とにかく時間をかけて親を啓蒙するというスタイルをとっています。住民組織を構築し、問題が起こったときにも自分たちで解決し、困っている子どもがいないか目を配り、問題を抱えていそうな子どもからヒアリングを行うようにも指導します。そのための『CCPC(子ども保護委員会)』も立ち上げます。村の中には、自分のこどもたちには学校に行かせてあげたいと思っている親もいるわけです。そういった家庭の子どもを学校に通えるようにもっていく。すると、こどもが学校に通う生き生きとした姿はほかの家庭へも影響し、自分たちの子もと、村の中で学校へ行く子どもが増えていきます。そして教育を受けることで、子どもたちは将来の希望を語るようになる。その姿は親にとっても嬉しいものなので、みんなも協力していくんですね。ポジティブな連鎖が広がるので、やがては親が子どものために何ができるかということを青空会議で話すようにもなる。むしろ、日本より、子どもや地域のことを考えている大人が多いと感じています」と及川さん。

経済的に豊かとはいえない国でも、親の子どもへの愛情がベースにある。そのため、児童労働は、啓発をすることで改善への道が開ける社会問題なのです。

ACEから、プロジェクト実施地域に資金を渡すことはありません。基本的に、先にあげた現地のNGO『CRADA』の活動資金を住民たちに渡し、経済的理由で子どもへの学用品が準備できない家庭には、学用品一式や通学で必要な自転車を無償で支給しているそうです。同時に、カカオ農家が収入を上げ、子どもへの教育に継続して投資ができるように、有機栽培を含む品質の高いカカオの栽培方法や農園解決方法についての研修、トレーニングを提供しています。児童労働に直面している家庭の多くが、移動労働者や地主に雇われている小作人のため、基本的な技術を身につけてもらうことは重要なのです。

また、子どもの労働力に頼らずにカカオ農家が続けられるように、農家同士が農作業を助け合う仕組みも整えます。「ボブラパ」と呼ばれる相互扶助組織を作り、共同でお金を貯蓄し、小規模融資を受けられるようにも指導するのです。

SDGsでは、17の目標を掲げていますが、CLFZ 制度は、そのうち1(貧困をなくそう)、4(質の高い教育をみんなに)、8(働きがいも経済成長も)、10(人や国の不平等をなくそう)、11(住み続けられるまちづくりを)の5つの目標を網羅しているといえるでしょう。

学生時代の気づきから発展し、国の制度まで動かす力へと発展させたACE。

最近、やっとSDGsへと舵取りを転換しはじめた日本社会の先を進んでいます。

「タドれるチョコレート」の物語の序章に、彼女たちの活動があったことを忘れないでほしいと思います。

学校に通うようになると将来への夢を語り出す子どもたち。その笑顔が、大人たちの気持ちもポジティブにして、社会全体が向上します。©ACE

「タドれるチョコレート」は、パートナーシップで生まれたもの。そのメンバーのうちの3名である、左から、ACEの及川さん、チョコレート製作を担当されたクラウン製菓の鶴田さん、立花商店の生田さん。

「タドれるチョコレート」への軌跡

それでは、ACEと「タドれるチョコレート」のパートナーシップは、どのようにして育まれたのでしょうか?及川さんは、こう教えてくれました。

「販売元に当たるUPDATERの大石社長とACE代表の岩附が、エシカル朝食会(一般社団法人日本エシカル推進協議会)で意気投合し、子どもに関する社会課題解決に一緒に取り組めないかということで、お付き合いが始まりました。実は、初めはUPDATERの電力事業部門『みんな電力』のエネルギー分野に関連する、コバルト採掘での児童労働の分野に着目し、調査を開始したんです。その中で、『みんな電力』が導入していた“ブロックチェーン”の仕組みを応用し、取引を透明化できないかと考えたのですが、コバルトはサプライチェーンがブラックボックスになってたどりにくい状況だったためカカオへ方向転換しました。カカオはもう少しシンプルで、すでにACEが支援をして児童労働がなくなった村からの調達経路が確立されています。そこで、そちらからまずやってみてはどうかということになりました。ACEが現地の村で活動するのはおおよそ3年ほどですが、その間にACEが活動を終了した後でもきちんと児童労働がない状態を継続できるような能力開発を行い、その地域から採れたカカオを児童労働がないカカオであるといえるようにしています。この調達ルートの確率は、『立花商店』さんの尽力によるものです。2012年に初めて支援地産のカカオを日本に流通していただいて以来ご一緒していますが、今回、新たにUPDATERさんとのお取組みでも連携していただきました。個人的にも、ブロックチェーンは情報を改ざんできないということと、誰でもアクセスできるということに大きな意味を感じています」

最近、新たな取り組みとして、導入するプロジェクトも増えているこのブロックチェーン。

どんな役割があって、どのような解決に役立つか知りたいと思いませんか?

どこに、どれだけの取引が行われたかが一目瞭然で、誰でもアクセスができ、改ざんができない取引台帳として、期待を集めている“ブロックチェーン”。

ブロックチェーンの役割とは

及川さんのお話に登場した“ブロックチェーン”。

今回、この仕組みを導入したことは、サステナブルチョコレートの分野でも画期的といえるでしょう。これまでの寄付金つきチョコレートでは、自分が支払った応援金がどう使われているかがわかりづらい部分もあったと思います。それを解決する手段として、導入されました。

この“ブロックチェーン”について、UPDATERでブロックチェーンの仕組みを担当された濱田淳さんに、わかりやすく説明いただきました。

早くからブロックチェーンの意義に気がつき、今では専門家として活躍される濱田さん。

濱田さんは、まずブロックチェーンの役割を教えてくれました。

「ブロックチェーンの特徴は、“改ざんの難しさ”“透明性”“スマートコントラクト”です。そのため、正しい記録の保存や履歴の共有ができ、契約の確実な実行を実現します。プラスアルファの要素としては、管理者が不在なため、より信頼性が向上するということ。監査機能や真贋を見極めることに非常に向いています。「みんな電力」では、それを実際に、電力という商品に導入しました。「電力は目に見えないため、その流通の流れを可視化するのが難しいものです。それを、誰でもアクセスできる透明性の高いパブリックブロックチェーンの導入で可視化しました。具体的には、30分ごとに発電量と需要量を個別にマッチングして、発電家と需要家の個別取引を記録。需要家ごとに希望の電源から、どれだけ供給されたかを30分単位でわかるようにしました。これにより、被災地を応援するために、その地からの電力を購入したい、また長野産の木材で家具を製作しているメーカーが、長野の発電家から電力を導入したいという希望を叶え、それを目で追えるようになりました。『みんな電力』は、他に比べて高額ですが、ブロックチェーンを生かしたことで、価値向上に役立ち、需要家たちに納得して導入してもらえるようになったといえるでしょう。マッチングした場合には、特定の電力家にプレミア(応援金)を払うことも可能にし、双方のコミュニケーションが成り立つことも他の電力会社とは違う点です。現在は、法人のみ対象ですが、将来は個人にも広がる可能性も考えられるかもしれません」

そして、この電力事業で培ったソリューションをチョコレートに応用したのが、「タドれるチョコレート」なのです。「カカオのトレサービリティを明らかにしたチョコレートは、今までもたくさんありました。『タドれるチョコレート』は、ACEや立花商店とパートナーシップを組んだことで、児童労働などをなくしたり、持続可能な経済活動を行えるようにするために、第一次産業(カカオ農家や生産団体)に応援金という形で届くお金を可視化することができたことが新しいと思います」

実際に、下記から今回のチョコレートの取引が刻まれたブロックチェーンをご覧いただくことができます。
https://chocolate.updater-blockchain.jp/202202

ACEの及川さんは、「タドれるチョコレート」が果たす役割は、今後の展開に期待できると話します。

「昨年6月に、ILO(国際労働機関)とUNICEFが発表した児童労働者数の推計は1億6千万人でした。残念なことに、2000年以来はじめて増加し、その半分以上がサハラ以南のアフリカに集中しています。ACEはカカオ産業の児童労働に取り組んでいますが、ガーナでも77万人と報告があります。そして、日本が輸入するカカオの77%はガーナ産ですので、日本の企業、そして、消費者も無関係ではいられないという状況になっているのです。JAICAでもサステナブルカカオのプラットフォームが立ち上がり、昨年末にはJAICA とACEの協力で児童労働に関する分科会も設立されました。メーカー側からのお問い合わせも、非常に増えました。実際、ACEの活動資金は7割が寄付で成り立っています。何かをしたいけれど、どうして良いかわからない人たちの志が集まっているといえるでしょう。「タドれるチョコレート」は、社会動向にのって、ふいに思い立ったプロジェクトではありません。長年、それぞれの分野で志を持って歩んできた活動が集約して新しい価値を生み出したものです。この一例を参考に、企業のかたがたにはこのような仕組みを他の新しいケースに役立て欲しいと思っています」

濱田さんは、ブロックチェーン導入による、企業側と消費者側のメリットをこう説明します。

「企業側のメリットとしては、まず消費者と企業側が一緒になって社会問題に解決に取り組んでいることが可視化でき、一体感、信頼感が増すことです。その透明性を、ブランド力にすることができ、価格の透明性を担保できるので、適正価格で市場に投入できることでしょう。消費者側のメリットとしては、自分の価値観にあった社会課題解決に寄与する商品を選びやすいといった点です」

パートナーシップの一員に、消費者も含まれていることを実際に目にすることができれば、わずかな応援金でも、自分の果たす役割の必要性を感じられ、達成感は大きく変わります。

また、寄付金の使い道について懐疑的だった人たちをふりむかせるきっかけにもなります。

社会課題の解決には、微力でも消費者ひとりひとりの意識改革が必須。

人間、自分の力が誰かに必要とされているということを目で見て確認できることは、大きなモチベーションになるものです。

今は小さな一歩でも、大きな力につながるような期待を感じます。

「タドれるチョコレート」が成功した、ブロックチェーン導入例について詳しく知りたいかたはオンラインセミナーも開催予定ですので、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか?

ACEの及川さん、UPDATERブロックチェーン担当の濱田さんの直接お話しを伺えます。ワークショップは予定していませんが、アンケートをもとにフォローアップを行う予定だそうですので、導入を検討していた方にもよい機会になると思います。

さらにもう少しだけ深く知りたい方のために ブロックチェーンの歴史 mini講座(濱田淳談)

ブロックチェーンは、ビットコインから始まりました。サトシ・ナカモトという日本名はついていますが、国籍不明のプロジェクトです。一番最初のジェネシスブロックには、ハッシュ値ではなく「The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for bank」という文字列が書き込まれています。これは英タイムズ誌の2009年1月3日号の見出しの引用で「銀行救済に二度目の公的資金注入へ」という意味です。

このメッセージで、2009年1月3日以前には存在していないことがわかります。このプロジェクトは、新しい金融市場の構築を目指したものだと考えられています。GAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、MicrosoftのIT企業の中心に立つ5社の頭文字をとった呼び名)による中央集権的社会から、非中央集権社会への動きを象徴するもので、産業革命、インターネット革命に次ぐ革命ともいわれ、非中央集権的な経済システムを構築するというビットコインの設計思想を伝える意図があったと言われています。


今後ブロックチェーンは、フェイクの先の“ディープフェイク”と呼ばれる巧妙なフェイク情報を含めた情報過多の世の中から、自分にとって必要な情報を見つけられるようになる仕組みであると期待されています。

今回、お話しを伺ったおふたりをご紹介します

及川有希子さんプロフィール

NPO法人ACEのソーシャルビジネス推進事業チーフ。「児童労働のないビジネス」を実現するために、企業向けのセミナーや調査活動、仕組みづくりなどを行う。その経験を生かして、「タドれるチョコレート」のプロジェクトに参画。

1973年4月生まれ。高校まで宮城県仙台市で過ごす。卒業後は、文具メーカーの法人営業の海外部としてヨーロッパ、アメリカ、アジアなどへの海外出張をおこないながら5年間勤務。出産のため退職し、7年間は専業主婦として過ごす。その間にモンテッソーリ教師資格を取得するなど、子どもの権利への関心を高める。​子どもが小学生になったことをきっかけに、メーカーの貿易部門に就職。海外営業などに携わりながら9年間勤務。海外駐在をしたいという思いからMBAを取得するが、学ぶ過程でグローバル資本主義に疑問を抱くようになる。大きなきっかけとなったのは、フィリピンに駐在していた友人の家を訪れたこと。自分が宿泊していたプールがあるいくつもある豪邸のようなラグジュアリーホテルとスラム

街の光景から貧富の差を実感し、商品の製造と流通の仕組みに関心を持つようになった。その後、ファッション業界の裏側をテーマにしたドキュメンタリー映画『THE TRUE COST』を目にして、アジアの縫製工場で低賃金で働く女性や、出稼ぎで子どもに年に数回しか会えない実情を知り、「誰かを犠牲にしない経済循環を作りたい」という思いを強くする。そこから、周囲の反対を振り切ってメーカーは退職。IDEAS(JETRO アジア経済研究所開発スクール)にて、ビジネスで開発課題を解決する事例を研究したのち、「社会変革を目指すならNGOでは」と思い、2018年にACEに就職した。

「ACEで働くようになってから、志の高い人たちと実際に関わることが増え、感動と勉

強の毎日です」。ACEではチョコ募金という寄付制度を設けており、#搾取じゃなくてサンクスをというキャッチフレーズを掲げて、キャンペーンを実施中なので、興味があるかたは検索してみてください。

濱田淳さんプロフィール

UPDATERのブロックチェーンチームメンバー。新規事業のコンサルティングやシステムエンジニアリングサービスを提供する株式会社QuestBoard創業者。1988年生まれ。不動産の営業、裸眼3Dのベンチャー、照明メーカーの営業などさまざまな職種を経験後、個人的に行っていたブロックチェーンに関する企業へ就職。今まで、暗号資産取引所ブロックチェーン×SNSの信頼を蓄積するアプリを提供するスタートアップのCOO、その会社の受託開発部門で他社のブロックチェーンプロジェクトにビジネス設計から多数参画。個人として暗号資産取引所やNFT取引所、ブロックチェーンプロダクトにアドバイザーとしても参画する。2021年1月に株式会社QuestBoardを立ち上げた。

UPDATERに参画したのは「電力という多くのトランザクションが発生するビジネスケースへのブロックチェーンでの対応方法や、再エネ事業者としてPOW(プルーフ・オブ・ワーク)ではない、省エネルギーでブロック生成されるブロックチェーンを選定しているなど、選定しているブロックチェーンなど共感がもて、UPDATER社の社会的挑戦を共にしたいと思ったから」。

これから先へのブロックチェーンへの期待値については「今後、社会的にブロックチェーンを活用したサービスはたくさん登場すると思いますが、淘汰され、将来、本当にブロックチェーンを活用する意義があるサービスしか残らないと思っています。私がビジネス設計から関わるブロックチェーンプロダクトでは、世界を昨日より、今日一歩前に進んだなと実感してもらえる活用サービスを世の中に出していきたいと思っています」。

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記事を作った人たち

タドリスト
小倉理加
フリーランスエディター&ライター。1972年東京生まれ。海外を含むラグジュアリー誌の編集部を3つ経た後、独立。メインテリトリーは、旅と時計、ジュエリー。現在、時計とジュエリーが目指すSDGsを追求中。趣味は、旅とハードリカーとワークショップ。長浜でウィスキー造りを行ってきたばかり。